東亜住建のマンション投資？にお答えします

みなさん「東亜住建のマンション投資」について、あれは？、これは？と気になることは、ありませんか？興味を持つほど、疑問は次々に湧いてくるものです。
そんな、みなさんの疑問に東亜住建がお答えします。 「東亜住建のマンション投資」に関することなら、どんなことでも構いません。

「東亜住建のマンション投資」と年金に関するご質問

今、みなさんが一番不安に感じている年金問題。

Q、生保の個人年金と比べて、どのようなメリットがありますか？

A、例えば４０歳から１０年間保証期間終身年金に加入して６０歳から年間１００万円を受け取れる年金の場合、月々７６，６４０円を２０年間、総額１，８００万円支払わなくては なりません。 １０年間保証期間ですからご本人の生存に関わらず１０年間は年間１００万円の支払いは受けられますが、その後は亡くなられた時点で支給はストップしてしまいます。 一方東亜住建のマンション投資では、家賃収入がありますので月々わずかな負担でローンの支払いが可能です。 また、ご本人様に万が一の事があっても、ご家族には無借金のマンションと年間１００万円の家賃収入が永続的に残すことが出来るのです。

Q、マンション１件の家賃では、将来安心できる収入になるとは思えないのですが、何件位東亜住建でマンションを持てば安心なのでしょうか？

A、ご指摘のように、確かに１件だけの家賃収入では、決して大きな安心とは言えません。 現実に東亜住建ではマンションを２件、３件と運用している方も多くいらっしゃいます。 このような方々は早い段階から「東亜住建のマンション投資」に取り組み、退職を迎える前にローンの問題もスムーズに解決されているようです。

「東亜住建のマンション投資」と保険に関するご質問 日本は保険大国と言われていますが、意外と保険については知られていないようです。

Q、マンションを購入後に死亡した場合、ローンの返済はどうなるのでしょうか？

A、ローンの申込みと同時に、団信（団体信用生命保険）に加入することになります。 ご契約者に万が一の事があった場合には、生命保険でローンの全てが支払われます。 したがって、残されたご家族にローンが残ることはありません。 大切なご家族には無借金のマンションと毎月の家賃収入を残すことができるのです。 マンションの価格と同額の保険金がおりる生命保険商品と比べても大変有利な内容と なりますので、現在ご加入の保険を見直して家計のキャッシュフローを良くすると 同時に、東亜住建のマンション投資もご検討なさっては如何でしょうか。

Q、保険は死亡した時に保険金が支払われますが、東亜住建のマンション投資で「団信」 に加入した場合、入院でも保険金は支払われるのですか？

A、残念ながら「団信」（団体信用生命保険）は死亡時にしか適用 されません。 ただし、一般の保険会社等から所得を保証する商品も出ていますので、興味のある方は検討されてはいかがでしょうか。

Q、地震でマンションが破損したり全壊した時の保証はあるのですか？

A、はい。任意になりますが、「地震保険」があります。 東亜住建でマンション購入の際には、販売会社より案内があると思いますので、検討されてはどうでしょうか。

「東亜住建のマンション投資」の収益性 に関するご質問

Q、私的年金としての東亜住建マンション投資のメリットは何ですか？

A、私的年金として、生保の終身年金と比較してみましょう。 ４０歳から１０年間保証期間終身年金に加入して６０歳から年間１００万円を 受け取れる年金の場合、月々７６，６４０円を２０年間、総額１，８００万円支払わなくてはなりません。 １０年間保証期間ですからご本人の生存に関わらず１０年間は年間１００万円の支払いは 受けられますが、その後は亡くなられた時点で支給はストップしてしまいます。 一方マンション投資では、家賃収入がありますので月々わずかな負担でローンの支払いが 可能です。 また、ご本人様に万が一の事があっても、ご家族には無借金のマンションと年間１００万円 の家賃収入が永続的に残すことが出来るのです。

Q、家賃保証（賃料保証）システムを利用することで、将来的に見てオーナー側にデメリットは何かありますか？

A、ケースバイケースです。 家賃保証（賃料保証）は取り扱う会社によってシステムが 違います。 あまり保証率の高い所（設定賃料の８５％が目安） ですと場合により「代行料」（家主 に代わって家賃集金等 の代行業務を行うこと）の方が、収支が良くなる事もあります。 また、保証契約の内容に関しては、１０年、２０年の固定ではなく、短期（２年程度）で見直しが出来る方が、今後、景気動向がインフレに振れた時は、オーナーにとっては 有利になるでしょう。

「東亜住建のマンション投資」と節税 に関するご質問 東亜住建のマンション投資では、結果的に得られる節税効果も大きなメリットです。

Q、東亜住建のマンション投資で確定申告をすると還付が受けられるというのはどういうことでしょうか？

A、東亜住建のマンション投資では必要経費が認められています。 購入時の登記費用、減価償却費、租税公課、管理費、ローン金利（建物部分）、 修繕積立金等がその必要経費となります。 これらの経費をお勤めの方であれば、現在の所得と損益通算することにより、確定申告 で所得税の還付を受けることが出来ます。住民税も所得税の減額に伴って減額されます。

Q、節税効果は何年間くらい継続するのですか？

A、物件やローンの借入プラン、月々の収支等により様々です。 年収によっても節税額は大きく変わってきますので、東亜住建では具体的なシミュレーションをご覧になることをお勧めします。 東亜住建のマンション投資に限らず、投資を行う際に一番気になるのはリスクです。

Q、少子化で将来ワンルームマンションの需要が減ってしまうのでは？

A、 東京都心部の単身者用賃貸マンションのマーケットにターゲットを絞りますと、再開発による オフィスの都心回帰、加えて大学等の教育機関の都心回帰に引き込まれるかたちで、通勤・通学 する単身者を中心に転入増加、加えて未婚者の増加、離婚率の増加で単身者世帯が際立って伸びております。 厚生労働省のデータ東京圏の単独世帯数推移によりますと、２０００年から２０１０年の１０年間で４７１，０００世帯の単身世帯数の増加が見込まれています。 これは年間平均にすると４７，１００世帯の増加ということになりますが、東京圏のワンルームマンション供給はといいますとここ数年のワンルームマンションブームという事もありますが、１０年間で年間平均しても数千戸〜１万戸の供給に止まるものと東亜住建では考えます。 これはもう、けた違いの数字であり、需要と供給のバランスは全く崩れております。 一方では都内各区により、厳しいワンルームマンション規制も始まっております。 単身世帯よりもファミリー世帯を定着させたいという各自治体の思惑があるからです。 このように人口は増加傾向にあるにも関わらず、規制等で単身者用マンションの供給は 制限されておりますので、ワンルームマンションの需要は減るどころか増える傾向があります。

Q、マンションの寿命はどのくらいですか？

A、コンクリートの中性化が鉄筋や鉄骨部にまで及ぶと錆びやすくなり強度を失う事になりますが、 通常コンクリートが中性化する速度は1ｃｍ進むのに30年掛ると言われています。 昭和56年以降の建築基準法ではコンクリートの厚さは3ｃｍ以上と規定されていますから理論的には 90年もつことになります。さらに近年では法改正が進み、品確法が施行 （平成12年）された事により安心して クオリティの高い建物がお選びいただけるようになりました。

Q、物件の管理、入居者の募集、事務手続きなど、煩わしいことも多いのでは？

A、東亜住建のマンション投資 に関わる一切の手続を代行会社に委託することが可能です。 そのため オーナーは安心して本業の仕事に専念することができるのです。 「東亜住建のマンション投資」は資産運用ですので、多くのサラリーマンの方々が普段の生活を変える事無く始めて います。

代行会社に委託する業務内容
・入居者募集
・入居申込チェック
・契約代行
・契約金振込み
・家賃集金
・家賃振込
・苦情処理
・更新手続
・解約手続
・敷金清算
・室内クリーニング

Q、家賃は確実に入るのでしょうか？滞納などはありませんか？

A、東京都心部のワンルームマンションの平均空室率は約３％程度ですので、長期の空室リスクは極めて低いと言えます。また、空室の間の収入源は新入居者からの礼金でも充当が可能です。 家賃 保証のある代行会社なら、入居者審査から、集金、家賃の保証など、手間も省ける上、安心です。

Q、仕事と東亜住建のマンション投資の両立ができるか心配です。

A、「東亜住建のマンション投資」に関わる一切の手続きは、オーナーに代わって管理代行会社が行いますので、「マンション投資」と言っても、特にわずらわしい手間が増えるということはありません。 代行会社が用意する賃貸管理業務には、入居者募集、契約代行、家賃の集金から更新や解約の手続きまで、各種必要な業務を含んでおりますので、オーナーは安心して本業の仕事に専念することができます

Q、建物が古くなると家賃も下がるのですか？

A、東京の場合、駅まで徒歩１０分以内といった立地条件に恵まれたマンションは古くなっても家賃が 下がることはあまりありません。過去20〜30年で見れば家賃は倍近くになっています。 また、ワンルームマンションの建築規制により都区部では、建築条件が厳しくなったうえ、その他 規制など、新規供給が少なくなると東亜住建では予想します。 都心部単身者向けの好立地に限ったお話としますと、 新築家賃１０万円の物件の近隣で、同程度の、築２５年以上でも、メンテナンス・管理が行き届いた物件は、８.5万円から９万円程度で賃貸できている例は多く、むしろ、メンテナンスや管理の行き届い てない物件が、値段で客引きする為に、広告塔に使われています。 又、それらが新築だった、25年前の家賃は、とうてい８.5万円には届かず、当時よりも家賃は高くなっております。

現在、バブル時と一転し、都心部の不動産価格が安くなったおかげで、 企業も都心回帰、大学等の教育機関も都心回帰、住民も、分譲・賃貸共に都心回帰になっております。